仕事の進め方と報酬について
Q1:
依頼を検討していますがどのように進めていくのでしょうか?
A:
大まかには次の通りです。
ご相談 → 住まいの調査 → ご契約 → 打ち合わせをへてプランご提案
→図面作成 → ご了解 → 見積り → 工事会社決定 → 工事開始 →
工事完了・お引渡し
工事開始から完了までは、ご依頼の方に了解いただいたとおり、あるいは図面通
りに工事が進んでいるかを確認する工事監理業務も行います。
Q2:
報酬(設計料・工事監理料)はどのくらいでしょうか?
A:
設計料と工事監理料をあわせて工事費の20%(税別)を目安としてください。
ご契約前に費用の根拠をお示し、ご了解の上でご契約いただいております。
Q3:
設計と工事が同じ会社のほうが工事費は安いとよく耳にするのですがどうなのでしょうか?
A:
設計を自社で行う工事会社でも、設計担当者が業務を行うと費用が発生します。多くの場合設計料、工事監理料は工事費の中に含まれていてわかりにくいようです。
当アトリエは、設計や工事の内容をチェックする立場のものが、工事会社とは別である方がきめ細かく対応でき、より良い住まいを提供できる点からもお客様にとって利益があるものと考えております。
木造住宅の耐震改修などについて
Q1:
地震に備えたいので耐震改修をしたいけれど、どのようにすすめていくの?
A:
最初に現状を調査させていただき耐震診断からおこないます。その後耐震設計、工事へと進みます。誤った工事とならないように工事監理もおこないます。
流れはおおむね次の通りです。
ご相談 → 耐震診断のご契約 → 耐震診断 → 診断結果報告書の作成 → 報告書説明提出 → 耐震設計・監理のご契約 → 耐震設計 → ご説明 → ご了解 → 見積り → 工事会社決定 → 工事(当方は工事監理を行なう) → 工事完了・お引渡し
Q2:
工事期間はどのくらい?
A:
耐震改修の内容により大きく変わりますが木造2階建て、述べ床面積約100㎡の住宅の場合で約2週間程度です。
改修をする方々を支援する方策について
Q1:
設計事務所や工事会社に相談する前に希望するリフォーム費用の見当をつけたい。
Q2:
設計事務所が間に入っていないので工事会社から提出された見積書が適正な価格なのかが知りたい。
A:
(公益財)住宅リフォーム・紛争処理センターの『住まいダイヤル』の窓口が用意されています。電話で相談員に質問できますので不明な点がはっきりします。
Q3:
工事完了後に欠陥が見つかった場合、工事会社は補修してくれるのだろうか。
A:
補修費用を確保するためのリフォーム用瑕疵(かし)保険があります。 発注者(改修する方)の希望により工事会社が工事ごとに加入します。加入後、完成した住まいから欠陥が見つかると補修費用が保険金から支払われます。万一、工事会社が倒産してしまっていた場合は、発注者に補修費用が支払われますので、その費用を充てて信頼できる工事会社に補修を依頼することになります。
保険会社は現在下記の5社です。
1.(株)住宅あんしん保証
2.(財)住宅保証機構(株)
3.(株)日本住宅保証検査機構
4..(株)ハウスジーメン
5. ハウスプラス住宅保証(株)
Q4:
もしも工事会社とトラブルになったときの相談先は?
A:
(公益財)住宅リフォーム・紛争処理センターの『住まいダイヤル』へ連絡すれば弁護士や建築士に無料で相談できます。
Q5:
バリアフリー工事、耐震改修工事のリフォームをしたいけれども高齢なので一度に大きな出費はさけたい。。。
A:
(独)住宅金融支援機構の満60歳以上の方を対象とした『高齢者向け返済特例制度』があります。特徴はつぎの4点です。
1 月々の返済を利息のみで低く抑えています。
2 元金は、申し込みになられた方がお亡くなりになった時に一括返済となります。
3 融資限度額は1000万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。
4(財)高齢者住宅財団が連帯保証人になります。